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太陽光発電の新たな買取制度が、スタート!

09.11.1より、太陽光発電の新たな買取制度が、スタートしました!

●太陽光発電の新たな買取制度とは?

太陽光発電買取制度ポスター

太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち
自宅で使わないで余った電力を、
1キロワット時あたり48円※で10年間電力会社に売ることができる制度です。


買取りにかかった費用は、
電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」のもので、
より日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、
温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されています。

※当初は住宅用は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh
  自家発電設備併設の場合は住宅、非住宅それぞれ39円/kWh、20円/kWh


●買取制度Q&A

・制度の概要について/ ・買取価格について/ ・買取期間について
・太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)について/ ・その他


■制度の概要について
Q.今回の「太陽光発電の新たな買取制度」とはどのようなものですか?
A.今回の買取制度は、太陽光発電によって発電した電力のうち、
  自家消費せずに余った電力を電力会社が買い取り、
  その買取コストを電気需要家で負担をするという制度です。

Q.買取制度はいつから開始されるのですか?
A.本制度は平成21年11月1日から買取がはじまり、
  平成22年4月から電気を使用するご家庭のご負担が始まります。

Q.すでに太陽光発電設備を設置済みでも買取制度の対象となりますか?
A.すでに設置済みでも買取制度の対象となり、
  初年度の買取価格で10年間の買取りが行われます。


■買取価格について
Q.買取価格はいくらですか?
A.買取価格は、住宅用、非住宅用とで異なり、1kWh当たりそれぞれ48円、24円となります。

Q.全国一律の買取価格ですか?
A.そのとおりです。



■買取期間について
Q.買取期間は何年ですか?
  年度ごとであるとすれば、2月にはじめると、
  9年と2ヶ月しか買い取ってもらえないと言うことですか?
A.買取期間は買取を始めた月から10年(120ヶ月)です。
  例えば2月に買取が開始された場合、10年後の1月分まで買い取りが行われます。

Q.10年間の買取期間が終わった後は、どうなるのですか?
A.制度終了後の買取については現在決まっていません。
  今後、太陽光発電の普及の状況等により方針が策定されます。



■太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)について
Q.負担はどのくらいですか?
A.太陽光サーチャージは、一般的な家庭において一ヶ月あたり100円未満です。

Q.負担額はどのように決まるのですか?
A.毎年1月から12月までの買取導入量を元に、
  資源エネルギー庁の買取制度小委員会にて負担額が決定されます。
  例えば平成X年4月からの年度負担分については、
  平成(X―1)年1月~12月までの買取導入量を元に負担額を計算します。

Q.いつから負担が始まりますか?
A.平成21年度買取分の太陽光サーチャージは、平成22年4月から始まります。

Q.マンションなど太陽光発電を付けられない人にとっては不利ですか?
A.マンションについても太陽光発電の導入事例があり、今回の買取制度の対象となります。 
  また、いろいろな事情で太陽光発電を設置できない方も、みなさんの月数十円程度という
  ご負担が、我が国における太陽光発電の普及拡大のための大きな一歩になりますので、
  是非ご理解とご協力をお願いいたします。



■その他
Q.買取制度でどんなメリットがありますか?
A.太陽光発電を設置する際の投資回収期間が10~15年になります。
  そして、「1億2000万人の1歩」で、太陽光発電の導入を加速し、
  「低炭素社会」の構築を目指します。

Q.太陽光発電を国として推進する意義は何ですか?
A.太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という
  「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。
  さらに、太陽光は、ほぼ無限に降り注ぐクリーンなエネルギーであり、
  化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑え、低炭素社会を実現するためにも、
  太陽光発電をはじめとした自然エネルギーの普及が重要です。
  中でも太陽光発電は太陽電池の製造から、販売、施工に至るまで
  裾野の広い雇用効果が期待されます。

Q.どの法律に基づいて実行されますか?
A.買取制度は、本年7月1日に成立した、
  「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用
  及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づいて実施されるものです。



経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電の新たな買取制度」より引用


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