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太陽光発電、エコポイント対象に

10.4.16 日本経済新聞(夕)省エネ新築住宅100%めざす 国交省表明前原誠司国土交通省は16日の閣議後の記者会見で、温暖化対策を強化するため、新築住宅に省エネ基準への適合を義務付ける方針を明らかにした。当面の目標として、現在10~20%程度の適合率を50%以上に引き上げ、「将来的には100%を目指す」と述べた。住宅版エコポイントも「引き続きやっていく」としたうえで、太陽光発電などもポイント対...

経産省 エネルギー基本計画改定へ 太陽光発電など推進

10.1.19 日本経済新聞経済産業省が国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」について、今年5~6月の取りまとめを目指して改定します。政府が掲げる国内の温暖化ガスの排出量を2020年までに1990年比25%減らす目標を踏まえ、達成のための具体策を検討する。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの導入推進策のほか、排出が増えているオフィスや家庭などの省エネ普及策を盛り込む。太...

住宅版エコポイント制度について

平成21年12月8日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する制度(住宅版エコポイント制度)の創設が掲げられました。住宅版エコポイントのポイント発行対象が、以下に変更になりました。補正予算の成立日以降に、原則として、工事が完了し、引き渡された住宅が対象 (ただし、エコ住宅の新築については、平成21年12月8...

住宅にも、「エコポイント」!

09.11.16 日本経済新聞(夕) 管副総理が検討表明 景気浮揚へ消費喚起菅直人副総理・国家戦略相は16日午前の記者会見で、省エネ家電製品の購入を促す政府の「エコポイント」の住宅版の制度を創設する考えを表明した。2009年度第2次補正予算や10年度当初予算での経済対策に盛り込む方向で調整する。環境対策を施した住宅を新築したり改修したりした場合に、様々な商品やサーボスと交換できるポイントを付与する...

住宅用太陽光発電の補助倍増 10年度概算要求

09.10.19 日経BPネット経済産業省は10月15日、2010年度予算の概算要求で住宅用太陽光発電システムの導入補助金を412.4億円と、09年度当初予算の200.5億円から倍増させたと発表した。補助対象を15万戸とし、09年度当初予算の8万戸から大幅に拡大した。鳩山政権が掲げる温暖化ガス削減の目標達成に向けて、地球温暖化対策の関連予算を増額した。また、住宅用太陽光発電システムのほかに、家庭用燃料電池コージェネレーシ...

温暖化ガス25%削減目標に、「賛成」64%

09.9.28 温暖化ガス排出量25%削減目標についてどう思う?鳩山首相が国際社会に表明した日本の温暖化ガス削減の中期目標である「2020年までに1990年比で25%削減」に対して、「賛成」「どちらかといえば賛成」・・・64%「反対」「どちらかといえば反対」・・・19%と賛成派が、大きく上回った結果が得られたそうです。 (9月上旬、20歳以上の男女1032人にマクロミルを通じネット調査を実施)一部...

温暖化ガス「25%削減」だと、太陽光発電55倍に

09.9.8 日本経済新聞 温暖化ガス 90年比で鳩山代表民主党の鳩山由紀夫代表は7日、2020年までの日本の温暖化ガスの中期目標とし「1990年比25%削減」を掲げ、今月下旬の国連気候変動サミットで表明する方針を打ち出した。現政権の目標を大きく上回る数値を示し、日本の積極姿勢を印象づける狙いだ。現政権の「05年比15%削減」(90年比8%削減)から、大きく前進する目標です。比較年の問題や各国との...

温暖化ガス2020年15%削減 具体策は太陽光発電と断熱ハウス

09.8.26 日本経済新聞 経済産業省は25日、温暖化ガスの排出を2020年までに05年比15%減らす中期目標の達成に向けた具体策をまとめた。新築住宅の8割が最も厳しい省エネ基準を満たすことや新車販売に占めるハイブリッド車など次世代自動車の割合を約50%に高めることなど挙げた。05年の国内排出量は約13億5000万tで、15%減の達成には約2億t減らす必要があります。経産省の対策案では、住宅やビル...

2050年までに温暖化ガス80%削減で環境省試算

09.8.15 日本経済新聞 火力発電のCO2回収、乗用車すべて「電気」に斉藤鉄夫環境相は14日、温暖化ガスの国内排出量を2050年までに80%減らせるとの試算を正式に発表した。経済成長を実現しながら削減目標を達成する場合、環境技術を最大限普及させる必要があると強調。国内すべての火力発電所に二酸化炭素(CO2)を回収する設備を導入するといった施策が求められると指摘した。中でも、太陽光の発電容量を現状の1...

NHK「生活ほっとモーニング」で、太陽光発電が大クローズアップ!

09.6.16 NHK朝の情報番組「生活ほっとモーニング」 シリーズエコ(2) ”減らせばお得!CO2ダイエット”をテーマに、CO2を削減することが、地球にはもちろんのこと、家計にもやさしいことを、具体的な事例とともに、紹介されていました。CO2削減が叫ばれる中、家庭からの排出量は、むしろ増加傾向。番組の中で紹介されていたご家族も、CO2削減への行動を起こしてはいるものの、実は、その行動が、逆にCO2...

婚活と地球温暖化の関係性!?

王理恵さんがナビゲートするJ-wave日曜朝の「LOHAS SUNDAY」で、興味深いことを知りました。なんと、昨今流行の”婚活”と地球温暖化の関係性について…。日本人の人口は減少しているものの、逆に世帯数は増加しているので、CO2排出量が増えているのだとか。ひとり暮らし世帯を減らして(=結婚して)、ふたり暮らしになれば、それだけCO2排出量が減り、地球温暖化防止につながるというものでした。名づけて、ロハスな婚活!地球温暖...

国土交通省 「エコ通勤」で認定制度

09.6.13 日本経済新聞 徒歩・自転車利用促す国土交通省は12日、徒歩や自転車など環境に優しい通勤方法に取り組んでいる会社や自治体を、「エコ通勤優良事業所」として認める制度を作った。認定を受ければロゴマークやホームページや名刺などに使うことができ、環境意識の高さをアピールできる。認定の対象は「徒歩、自転車通勤でも通勤費を支給」「従業員の駐車スペースが有料」など二酸化炭素(CO2)削減に貢献している...

補正予算成立 「省エネ」普及に弾み

09.5.30 日本経済新聞 「暮らし支援」手探り政府が「新・三種の神器」に挙げたエコカー、省エネルギー、太陽電池には大規模な購入補助策が打ち出され、普及に弾みをつけそうだ。(中略)一般住宅に太陽光パネルの設置を促す補助金も積みました。政府は1月からこの制度を開始。標準的な機器だと購入費用の約1割に当たる21~25万円程度の補助を受けられる。補正予算では270億円、約11万件分を追加。公立小中学校...

宇宙で太陽光発電、地球へ

09.5.17 日本経済新聞 昼夜・天候問わず 高効率、実験着々太陽が放つ鮮烈な光を宇宙でとらえ、地球に送ろう-。石油の枯渇や地球温暖化への懸念が強まり、「宇宙太陽光発電」が現実味を帯びてきた。地上と違って昼夜や天候にかかわらず発電できる強みを生かそうと、発電衛星や地上施設の準備が動き始めた。政府は今月末に策定する初の宇宙国家戦略に「宇宙太陽光発電の実験に5年以内に着手」と明記する。宇宙機構などは...

環境技術 官民で売り込み 太陽光発電など途上国に

09.4.25 日本経済新聞 政府は途上国のインフラ整備などを支援する政府開発援助(ODA)を使って日本の環境技術を官民で売り込む。ODAの受注先を日本企業に限定した無償資金協力の枠組みを使い、日本が得意とする太陽光発電パネルや淡水化設備の導入を支援する。支援の対象は、アフリカ、アジア、中南米などのうち、ケニアやパキスタン、コスタリカなど。今後の人口増や経済発展に伴って、水やエネルギー不足の可能性が高く...

CO2排出「ゼロ」へ ビルの省エネ促す

09.4.20 日本経済新聞 経産省ビルへの太陽光発電導入を促進経済産業省はビルから排出される二酸化炭素(CO2)の事実上ゼロに抑えることを目指し、省エネ機器や太陽光発電などの導入を促進する。排出量が高止まりしているオフィスビルなどに省エネを促すのがねらい。5月上旬に学識経験者や設計会社、省エネ機器メーカーなどによる研究会を立ち上げる。米国では2030年までに新築ビルのエネルギー消費を事実上ゼロに...

つくば 環境研究の拠点に

09.4.6 日本経済新聞 太陽電池や高温超電導文部科学省は、茨城県つくば市を新型の太陽電池や高温超電導など環境分野の先進的な開発拠点に育てる計画をまとめた。二酸化炭素(CO2)の排出削減につながる新材料の実験施設を重点的に整え、近隣の大学や企業の研究者にも解放して実用化を促す方針。有望な要素技術や教育機関が集中する地の利を生かし、環境技術の開発で海外をリードする狙いだ。来た~、環境技術でつくばがリ...

政府成長戦略案 学校で太陽光発電

09.3.15 日本経済新聞 次世代電力網 普及へ実験「低炭素社会」の実現に向け、再生可能エネルギーや次世代自動車の普及促進策などを盛り込んだ政府の成長戦略原案が明らかになった。原案は、「太陽光発電・省エネ世界一獲得プラン」「エコカー最速普及・低炭素物流革命」「資源大国実現プラン」の3つの柱で構成。太陽光プランでは、学校などの公共施設や工場、住宅・オフィスに太陽光発電や省エネ機器を集中導入する。太...

グリーン電力証書 企業の購入 非課税に

09.3.9 日本経済新聞 08年度決算から 自然エネ導入促す政府は企業が風力や太陽光など自然エネルギーを使ったことを示す「グリーン電力証書」の購入費用について、課税されない損金として扱うことを決めた。2008年度決算から適用する。実質的な法人税軽減につながる環境を整え、自然エネルギーの導入を後押しする。グリーン電力証書は自然エネルギーから得た電力を、電力そのものと環境配慮の価値に切り離し、その価...

グリーン電力 出光、企業向けに供給

09.2.20 日本経済新聞 日本風力開発と発電所出光興産は環境負荷が低いグリーン電力の小売事業に参入する。日本風力開発と共同で、発電中は二酸化炭素(CO2)を排出しない風力発電所を設置し、オフィスビルなどに供給する。東京都などが企業に対する環境規制を強めており、企業のグリーン電力需要が高まると判断した。日本ではグリーン電力は主に電力会社に供給されており、一般企業向けに本格販売は初めてになる。東京都が...

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