環境 × エネルギーＮＥＷＳ

０９．１１．１６　日本経済新聞（夕）　管副総理が検討表明　景気浮揚へ消費喚起

菅直人副総理・国家戦略相は１６日午前の記者会見で、
省エネ家電製品の購入を促す政府の
「エコポイント」の住宅版の制度を創設する考えを表明した。
２００９年度第２次補正予算や１０年度当初予算での経済対策に盛り込む方向で調整する。

環境対策を施した住宅を新築したり改修したりした場合に、
様々な商品やサーボスと交換できるポイントを付与する仕組みとなる見通し。

現在のエコポイント制度は、
省エネ効果があると認定された薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫が対象です。

今後、対象となる”環境対策を施した住宅”がどんなものが、気になりますね〜。


太陽光発電やオール電化の補助金に加えて、
断熱住宅が対象になる可能性も高いと思われます。

断熱の施工方法には、断熱材だけではなく、
塗料でも高い効果を発揮するのはご存知でしょうか？

なんと宇宙に飛んでいくロケットの先端部分に塗られた断熱塗料が、
一般の住宅の屋根や外壁、内壁用にスピンオフ（技術移転）されたものが、
驚異の断熱塗料「ガイナ」です。

断熱、遮熱効果に加えて、防音、消臭、防露にも高い効果を発揮します。

ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が、
ライセンス許諾した信頼の断熱塗料ガイナ。

住宅を新築・リフォームされる際、
また、屋根や外壁の塗り替えをされる際は、
塗料で高い断熱効果を発揮する「ガイナ」を、
検討のひとつに加えていただけたらと思います。

断熱塗料ガイナについて詳しくは、こちらをご覧ください。

（※断熱の仕組み、効果について、動画でご説明しています）






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０９．１１．１６　日本経済新聞（夕）　７〜９月　補助拡充で国内２．６倍

太陽光発電協会が１６日発表した太陽電池の出荷統計によると、
国内出荷と輸出を合わせた７〜９月の総出荷は
前年同期比３１％増３９７,５４５kw（発電能力ベース）となり、
３四半期ぶりに過去最高を更新した。
余った電力を買い取る制度の拡充などで、国内が２．６倍に急増。
落ち込んでいた輸出もリーマン・ショック前の水準に回復した。

国内出荷のうち、特に住宅用は２．７倍に増えています！


詳しくは、太陽光発電協会のホームページをご参照ください。　







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０９．１１．１３　日本経済新聞　東京ガスと大阪ガス　年３万円、併設促す

東京ガスと大阪ガスは、
燃料電池と太陽電池を併用する「ダブル発電」の導入家庭向けに、
年３万円程度の補助金を出すサービスをそれぞれ始める。

１１月から太陽電池の余剰電力を電力会社が買い取る新制度が始まったが、
ダブル発電を導入している場合は買取価格が安い。
東ガス、大ガスはこの差額を実質的に負担し、燃料電池の拡販に弾みをつける。

太陽光発電の新しい買取制度は、
余剰電力を電力会社が１kw当たり４８円で買い取る制度です。
燃料電池を併用する場合は、この買取価格が同３９円と安くなるため、
この差額を、東京ガス、大阪ガスが負担するというもの。


※太陽光発電の新たな買取制度について、詳しくはこちらをご参照ください。


東京ガスの場合、余剰電力１kw当たり１０円を補助し、
年１回、電力量を集計してまとめて支払う。
年間の補助学派標準的なケースで３万円程度。


申し込みは、０９年１１月末から１１年３月まで。






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０９．１１．１２　日本経済新聞（夕）　三洋や独大手が新工場　発電所需要狙う

世界の太陽電池大手が米国市場の開拓を本格化する。
再生可能エネルギー普及を後押しするオバマ政権「グリーン・ニューディール」政策で
発電所向け需要が拡大する見込みのためで、
各社は工場建設や営業拠点の拡充など投資を加速する。

日本勢では、三洋電機がオレゴン州セーラム市で
太陽電池の材料に使うシリコンウエハー工場を稼動させました。

オバマ政権は雇用促進と温暖化ガス削減の両立を目指して
再生可能エネルギーの開発・利用を支援。
太陽光など再生可能エネルギーを使った発電施設に
総額３０億ドル以上の直接支援を計画中です。

近い将来、太陽光発電はエネルギー開発でとても身近な存在になっていますね (〃ω〃)





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０９．１１．１０　日本経済新聞　

オール電化の普及率は、どのくらいだと思いますか？
西高東低の傾向があるようです。

調査会社の富士経済によると２００９年度末の推定普及率が
全国平均（８．１％）の２倍を超えるのは
石川県、福井県、和歌山県、鳥取県、島根県、佐賀県。

いずれも都市近郊や山間部では
都市ガスではなく液化石油ガス（ＬＰガス）が一般的に使われており、
電化の便利さが分かりやすいようだ。

０８年度単年のオール電化の採用住戸は、
新築２９３０００戸、既築２９７０００戸で、新築を初めて上回ったそうです。

便利でお得なオール電化住宅に、リフォームする方が増えています。

今月から、太陽光発電で発電した余剰電力の買取価格も、従来の２倍になりました。

オール電化＋太陽光発電で、快適エコ＆エコノミーライフを〜







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「電池要らず！懐中電灯！太陽電池！」LED7灯ソーラーハンドライト　黒

※６時間日光の下で充電すると最大約８時間使用可能です。
　 サイズ（約）全長:180mm　直径:33mm


太陽光で充電できるエコでエコノミーな懐中電灯です！
電池要らずなので、とても経済的です。

照明部分はＬＥＤなので、その寿命は半永久的です。


暮らしにソーラーパワーを。

防災グッズにも、アウトドアでも大活躍してくれそうですね。







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０９．１１．１より、太陽光発電の新たな買取制度が、スタートしました！

●太陽光発電の新たな買取制度とは？



太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち
自宅で使わないで余った電力を、
１キロワット時あたり４８円※で１０年間電力会社に売ることができる制度です。

買取りにかかった費用は、
電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」のもので、
より日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、
温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されています。

※当初は住宅用は４８円/kWh、非住宅用は２４円/kWh
　 自家発電設備併設の場合は住宅、非住宅それぞれ３９円/kWh、２０円/kWh


●買取制度Ｑ＆Ａ

・制度の概要について／　・買取価格について／　・買取期間について
・太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）について／　・その他


■制度の概要について
Ｑ．今回の「太陽光発電の新たな買取制度」とはどのようなものですか？
Ａ．今回の買取制度は、太陽光発電によって発電した電力のうち、
　　自家消費せずに余った電力を電力会社が買い取り、
　　その買取コストを電気需要家で負担をするという制度です。

Ｑ．買取制度はいつから開始されるのですか？
Ａ．本制度は平成21年11月1日から買取がはじまり、
　　平成22年4月から電気を使用するご家庭のご負担が始まります。

Ｑ．すでに太陽光発電設備を設置済みでも買取制度の対象となりますか？
Ａ．すでに設置済みでも買取制度の対象となり、
　　初年度の買取価格で10年間の買取りが行われます。


■買取価格について
Ｑ．買取価格はいくらですか？
Ａ．買取価格は、住宅用、非住宅用とで異なり、1ｋWh当たりそれぞれ48円、24円となります。

Ｑ．全国一律の買取価格ですか？
Ａ．そのとおりです。



■買取期間について
Ｑ．買取期間は何年ですか？
　　年度ごとであるとすれば、2月にはじめると、
　　9年と2ヶ月しか買い取ってもらえないと言うことですか？
Ａ．買取期間は買取を始めた月から10年（120ヶ月）です。
　　例えば2月に買取が開始された場合、10年後の1月分まで買い取りが行われます。

Ｑ．10年間の買取期間が終わった後は、どうなるのですか？
Ａ．制度終了後の買取については現在決まっていません。
　　今後、太陽光発電の普及の状況等により方針が策定されます。



■太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）について
Ｑ．負担はどのくらいですか？
Ａ．太陽光サーチャージは、一般的な家庭において一ヶ月あたり１００円未満です。

Ｑ．負担額はどのように決まるのですか？
Ａ．毎年１月から１２月までの買取導入量を元に、
　　資源エネルギー庁の買取制度小委員会にて負担額が決定されます。
　　例えば平成X年４月からの年度負担分については、
　　平成（X―１）年１月〜１２月までの買取導入量を元に負担額を計算します。

Ｑ．いつから負担が始まりますか？
Ａ．平成２１年度買取分の太陽光サーチャージは、平成２２年４月から始まります。

Ｑ．マンションなど太陽光発電を付けられない人にとっては不利ですか？
Ａ．マンションについても太陽光発電の導入事例があり、今回の買取制度の対象となります。　
　　また、いろいろな事情で太陽光発電を設置できない方も、みなさんの月数十円程度という
　　ご負担が、我が国における太陽光発電の普及拡大のための大きな一歩になりますので、
　　是非ご理解とご協力をお願いいたします。



■その他
Ｑ．買取制度でどんなメリットがありますか？
Ａ．太陽光発電を設置する際の投資回収期間が１０〜１５年になります。
　　そして、「１億２０００万人の１歩」で、太陽光発電の導入を加速し、
　　「低炭素社会」の構築を目指します。

Ｑ．太陽光発電を国として推進する意義は何ですか？
Ａ．太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という
　　「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。
　　さらに、太陽光は、ほぼ無限に降り注ぐクリーンなエネルギーであり、
　　化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑え、低炭素社会を実現するためにも、
　　太陽光発電をはじめとした自然エネルギーの普及が重要です。
　　中でも太陽光発電は太陽電池の製造から、販売、施工に至るまで
　　裾野の広い雇用効果が期待されます。

Ｑ．どの法律に基づいて実行されますか？
Ａ．買取制度は、本年７月１日に成立した、
　　「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用
　　及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づいて実施されるものです。



経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電の新たな買取制度」より引用




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